税務署への申告や申請などの税務代理、税務書類・会計帳簿・決算書の作成、税金に関する相談全般を受け付けます。また、節税対策や経営計画の策定など、個人や企業の経営アドバイザーとしての役割も担います。会計事務所によっては、さらに幅広い業務を行っているところもありますので、依頼したい件をまずは相談してみるのがよいでしょう。

依頼者が適正な費用を見きわめる目安となっていた税理士報酬の最高限度額は、平成14年3月31日をもって廃止されました。これは「自由で公正な競争を」という政府規制改革委員会の意向を受けたものです。現在の税理士報酬は、依頼を受けた税理士が依頼内容に応じた報酬金額を提示し、依頼者の事情を考慮して決めることになっています。料金体系は事務所によって異なりますが、税務顧問契約の場合、毎月の税務に対する「月次報酬」、決算書や税務申告書の作成に対する「決算報酬」に分かれることが多いようです。

個人で行うことも可能です。ただし、複雑なケースになると、税務に明るくない個人の申告にはミスがつきものです。些細なミスから税務調査を受け、余分な税金を払ってしまう……。そんなケースは毎年多発しています。こういったミスがないよう、事前に会計事務所に依頼すると、公正かつ不利にならない税務申告を行うことができます。

良い信頼関係を結ぶためにも、財産に関することはすべて話しておくべきです。ただし、会計事務所は脱税の手助けをすることはありません。財産の申告や取り扱いについて、プロの立場から的確なアドバイスを行うでしょう。税務調査が入ったときにあわてないためにも、事前にすべて話しておいたほうがよいでしょう。